FP Seminar heddar

seminar-photo

去る4月26日(土)、ニューガーデナホテルの会議室にてセミナーを開催いたしました。お休みの日にも関わらずご参加いただいた皆様、この場をお借りして御礼申し上げます。セミナーでご紹介した内容を一部ご紹介いたしますので、ご参照ください。

=>今後のセミナー開催予定はこちらをご覧ください。 

 

 

 

経営者・フリーランスが必要な節税と貯蓄の知識
「ビジネスオーナーのためのファイナンシャルプランニング」

実施日:2014年4月26日(土)10am~12pmDSC05345 場所:ニューガーデナホテル
講師:森絹代(ファイナンシャルアドバイザー)

Kinuyo-Mori-photo_x135

プロフィール:20 年に渡りAmeriprise Financial Services社にてFinancial Advisor として、個人の状況に合わせたリタイアメント、遺産相続、節税、投資等の計画を扱う。チャータード・ ファイナンシャル・コンサルタント、公認ミューチュ アルファンド・スペシャリスト、チャータード・生命保険スペシャリスト。Series 7 Securities License, California Insurance License #0B36202

 

ビジネスオーナーにとって
ファイナンシャルプランが大切な理由

今日はご自身でお仕事をされている個人事業主や、これからビジネスをしようとされる方がご参加されていますが、ファイシャルプランニングはこういった経営者の方にとって特に大切です。

経営者の皆さんは、新しいお客様の獲得や売上げを上げていくことなど、ビジネスを拡大することに集中されていると思います。でも、経費や税金を抑えるほうについてはあまり意識をされずに、ただ目の前の収入のほうを追いかけて、手元にどのくらいお金が残るか、また予期しないことが起きた場合に対処する準備ができていないというケースをしばしば見かけます。

ビジネスの拡大はとても大切なことですが、まず最初にお考えになっていただきたいのは、そのビジネスによって、将来どのような経済目標を達成したいのかということです。

「自分と家族の経済を安定させたい」「子供に高い教育を受けさせたい」「とにかく成功して大きな財産を築きたい」など人によって目標は違うと思います。どのような目標であっても、それに達するためには具体的な時期や金額を含めた「経済目標」を立てて、それに短期間でたどり着く対策を練ることが大事です。また、すべてを売上や業績結果のみに頼ることはリスクが高いので、リスクヘッジや保全の対策を用意しておくことも大切です。

ビジネスオーナーは会社員と違って、何かがあっても会社の補償もベネフィットもありませんので、ご自身が病気や怪我で数ヶ月働けなくなっても、それをカバーできるような備えを準備しておくこと。そして、働けない間に支払いをしてくれるDisability Insuranceなどを用意しておくことも大切です。また従業員や取引先、お客様などが関わることで、損害補償の可能性が出てくることもあり得ますので、そのためのビジネス保障保険に加入することも必要でしょう。

 経営者にはこういったリスクとその備えが必要ですが、会社員以上に節税する方法を選ぶことができるというメリットもあります。そういった方法を理解して上手に取り入れていただきたいと思います。

考えておきたいファイナンシャルプランと
節税の方法

もう一度整理しますと、ビジネスオーナーには、大きく分けて以下の4つの観点からのファイナンシャルプランを考えていただきたいと思います。

Cash& Liability 何か出費が必要になった時のための現金の蓄え
Protection 働けなくなった時のディサビリティ保険や損害保険など
節税 税金控除になるリタイアメントプランなど
貯蓄 お金を増やしつつ節税につながるインベストメントなど

 

DSC05350

  ビジネスをされていると、何か突発的なことも起こります。すぐに使えるお金を手元に確保しておくことはとても大切です。

次に、事故や病気で急に働けなくなった時の備えも必要です。例えば3ヶ月収入が作れなかった場合、どのくらいの蓄えが必要かを考え、やディサビリティーの保険なども準備しておかれるのもよいかと思います。またビジネス上の損害に対する補償(損害保険)などを手配しておくことも重要です。

そして、個人事業主に対して認められている様々なベネフィットを利用して、節税しながら貯蓄するファイナンシャルプランを立てておくことをお勧めします。

比較として、従業員としてW-2で働く方場合に節税できる大きなものは、主に「401K」と「自宅の住宅ローンの利子+固定資産税」の2つになります。

これに対してビジネスオーナー(個人事業主)の場合ですと、もっと色々な節税につながるリタイアメントプランなどを利用することができます。ただし、個人の状況によって利用の条件などが異なりますので、必ず税金・投資の専門家へご相談の上ご検討ください。

■節税につながるリタイアメントプランの色々(表はクリックすると拡大できます)

FP IRA_p1

FP IRA_p2